さらにリードを広げるバイデン氏、米大統領選世論調査(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

米国コネチカット州のキニピアク大学が7月15日に発表した世論調査（注）結果によれば、大統領選挙での直接対決を想定した設問で、ジョー・バイデン前副大統領とドナルド・トランプ大統領のポイント差は、6月調査の8ポイントから今回は15ポイントに広がった。

もし今日大統領選挙が実施されるなら、トランプ氏あるいはバイデン氏のいずれに投票するかという問いに対して、バイデン氏が52％、トランプ氏は37％という結果になった。

全国の世論調査の6月27日～7月14日の平均値でも、バイデン氏の支持率は48.7％とトランプ氏（40.1％）を8.6ポイント上回った（リアル・クリア・ポリティクス調査）。

また、トランプ大統領の仕事ぶりに対する支持率は、大統領として、経済、ヘルスケア、人種問題などの項目で低下していることが分かった。大統領としては、6月の42％から36％、経済は52％から44％、ヘルスケアは39％から35％、人種問題は36％から31％へといずれの項目でも低下した。

バイデン氏、トランプ氏のいずれに、より良い仕事が期待できると思われるかという問いに対しては、経済、ヘルスケア、人種問題のいずれの項目でも、バイデン氏への期待がトランプ氏を上回った。経済はバイデン氏50％、トランプ氏45％、ヘルスケアはそれぞれ58％、38％、人種問題はそれぞれ62％、30％。

キニピアク大学世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「大統領選挙まで約4カ月となり、トランプ大統領にとっては厳しい結果になった。形勢を逆転できそうな要素も見当たらない」と語った。

大統領選挙で重視する項目について聞いたところ、経済（31％）、新型コロナウイルス（20％）、人種差別（13％）が上位を占めた。

当初、トランプ大統領は公の場でマスクを着用することがなかったが、新型コロナウイルス感染防止のため共和党内からも同大統領への反発の声が上がり、7月になってマスクを着用することになった。今回の調査でも、73％が公の場で同大統領がマスクを着用すべきとしている。

（注）調査実施時期は、7月9～13日。全国の有権者1,273人対象。

（松岡智恵子）

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July 16, 2020 at 02:05PM
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