パソナ『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査』 - PR TIMES

【調査結果のポイント】 2020年4月の売上は、各地域で昨年同期より大幅に減少するも、東アジアの落ち込みは限定的。 今後1年間の社員の増減予測について、「現地正社員」は全地域で増加見込み。一方、「駐在員」は東南アジア及びインドでは増加、東アジアでは減少の傾向。  社内体制の変化については、「OAの推進」と「人材の再配置」が最も多かった。「雇用調整」は北米が他地域より多く、東アジアは非常に少なかった。  ローカル社員に求める能力は、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」、北米は「協調性・チームビルディング」が最多となった。 経費削減を実施・検討した項目は、全ての地域で「旅費交通費」「接待交際費」が突出。東アジアは全体的に経費削減の実施率が低かった。 今後の在宅勤務は、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40％を超えるが、東アジアは18％に留まった。

＜調査概要＞
調査主体：
株式会社パソナ

調査対象：
日系企業海外現地法人871社
 （北米317社、東アジア231社、東南アジア及びインド323社）

対象国：
アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド

調査期間：
2020年5月21日～6月4日

調査方法：
Webアンケート

■ 2020年4月の売上は、各地域で昨年同期より大幅に減少するも、東アジアの落ち込みは限定的
自社の今年（2020年）4月の売上について、前年同月を「10」とした場合にどの程度だったか聞いたところ、早期に第一波を越えた中国や、感染拡大を早い段階で抑えることに成功した台湾を含む東アジアは8.2となり、他の地域に比べて落ち込みが限定的であったことが見て取れます。

■ 今後1年間の社員の増減予測について、「現地正社員」は全地域で増加見込み。一方、「駐在員」は東南アジア及びインドでは増加、東アジアでは減少の傾向
自社の今後1年間の社員の増減予測について聞いたところ、「現地正社員」については全ての地域で「増える」が「減る」を上回り、全体として業務の現地化が進んで行く傾向が伺えます。

一方で「駐在員」については、北米と東南アジア及びインドにおいては「増える」が「減る」を上回りましたが、東アジアにおいては反対に「減る」の回答の方が多くなりました。

東南アジア及びインドにおいて駐在員が増える理由としては、地域統括機能を有するシンガポールにおいて、周辺国における新規ビジネス・投資先の開拓、管理機能強化等のために今後も一定数の駐在員が必要であること、企業が香港からシンガポールに中核拠点を移す流れがあることなどが挙げられます。　また、シンガポール以外の東南アジア諸国ではローカルのマネジメント人材が不足していることも理由の一つです。

一方、東アジアにおいては、現地正社員の役割拡大や権限委譲など、駐在員が担ってきた業務の現地化への傾向が顕著に現れました。北米においては、6月24日から適用されたVISA発給の停止・制限等を受けて、今後状況が変化する可能性があります。

■ 社内体制の変化については、「OAの推進」と「人材の再配置」が最も多かった。「雇用調整」は北米が他地域より多く、東アジアは非常に少なかった
新型コロナウイルスの感染拡大により、社内体制で変化があったもの・変化予定のものを聞いたところ、全体として最も多かったのが「人材の再配置」と「OAの推進」となりました。
 
「雇用調整①（解雇・一時帰休）」については、北米が突出して多く、東アジアは非常に少ない結果となりました。東アジアはほとんどの項目において他の地域を下回り、社内体制への影響が比較的少ないことが見て取れました。
 

■ ローカル社員に求める能力は、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」、北米は「協調性・チームビルディング」が最多

社内体制の変化における設問で人材育成プランを選択した企業に対して、ローカル社員の人材育成において重要な能力を聞いたところ、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」が、北米では「協調性・チームビルディング」が最多となりました。

東南アジア及びインドでは、他の地域と比較して、マネジメント層を駐在員が占めているケースも 多いことから「人事評価・人事考課」が少ない結果となりました。
 

■ 経費削減を実施・検討した項目は、全ての地域で「旅費交通費」「接待交際費」が突出。東アジアは全体的に経費削減の実施率が低かった

経費削減を実施または検討中と答えた企業に、具体的な削減項目について聞いたところ、「旅費交通費」と「接待交際費」が突出して多く、いずれの地域でも半数を超える企業が削減対象と回答しました。

東アジアでは他の地域に比べて、多くの削減項目で低い結果となり、今回のコロナウイルス感染拡大の業績への影響が限定的だったことが理由と推察されます。

■ 今後の在宅勤務は、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40％を超えるが、東アジアでは18％に留まる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務を実施した企業に対して、本人が希望した場合、収束後も在宅勤務を認めるかを聞いたところ、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40％以上となった一方、東アジアでは18％に留まり、地域によって大きな差がみられました。

コロナ禍における在宅勤務は、多くの企業おいて選択肢の一つとして認識された一方、ロックダウンや自宅隔離の要請・指示のレベルは各国政府で差が出たほか、台湾のように感染拡大を早期に抑え込めたことで在宅勤務への移行が必要なかった地域もありました。

 

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July 17, 2020 at 12:00PM
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