静岡県商工会議所青年部連合会（山本益弘会長）がこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響に関する緊急調査の報告書を県に提出した。調査の回答者の約７割で売り上げが減少し、このうち４４・１％は例年の半分以下に落ち込んだと答えた。今後の取り組みとして「新商品・サービスの開発」を挙げる声が目立った。
緊急調査は４月２８日～５月１５日、県内の若手経済人ら１５７４人を対象に実施。５０５人から回答を得た。
報告書によると、例年に比べて売上高が減少したと答えたのは３６８人（７２・９％）。減少幅は「マイナス１０％台」が８４人と最多。「マイナス８０％台」が１８人、「マイナス９０％以上」は３６人だった。
経営の維持や回復に必要と考える取り組み（複数回答可）を尋ねたところ、「給付金や補助金、助成金などの申請」（４６・５％）が最も多く、「収束後の需要拡大に向けた準備」「新商品・サービスの開発」と続いた。政府や県、市町などの各種補助金制度に対しては「不満」「やや不満」と感じる回答は計６７・３％に上った。
山本会長は「調査は継続的に行う予定。中小企業の現況を把握し、今後の行政施策に役立ててほしい」と求めた。
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July 09, 2020 at 06:27AM
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売り上げ半減以下４４．１％ 静岡県商議所青年部調査｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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