熊本県南部を中心に襲った豪雨災害の被災市町村で、罹災［りさい］証明書の発行に必要な住宅の被害調査が本格化している。甚大な浸水被害については、一定のエリアを一括判定できる一方、土砂流入などによる被害は個別の調査が必須。球磨村などでは、ほとんどの職員が調査経験がなく、道路の寸断で調査に行くのが困難な集落も残り、調査の遅れを懸念する声も上がっている。 「こんにちは、調査に来ました」。２３日、球磨村職員１人と長崎県の応援職員ら３人が、山間部の千津地区と毎床地区を車で訪ね、外観から被害を認定する「１次調査」を実施した。敷地内に流れ込んだ土砂の量や浸水の高さ、地盤の状態などを目視で確認。３軒を回るのに約２時間かかった。 球磨村の住宅被害約５００棟（推計）のうち、浸水被害の調査を終えたのは２３日現在、約３００棟。残り約２００棟の中には山間部で孤立し、車で行けない集落が含まれる。さらに土砂流入による被害や、判定に異議のある住民から再調査の依頼があった場合、室内の床や柱など細かく損傷の程度を見て、総合的に判定する「２次調査」が必要になる。
村職員と県外からの応援職員でつくる調査班は計１７人。ほとんどが未経験者だ。２次調査には計測や図面の記録作業も加わるため、さらに人員が必要となる。村は８月１０日の調査終了を目指すが、境目昭博税務課長（５５）は「果たして１日に何軒できるのか…」と悩ましげだ。 八代市は、住宅被害のほとんどが坂本町に集中し、９割以上が浸水被害という。２３日現在、４１９棟の調査を終え、「車で行けない孤立集落を除けば、浸水被害の調査はほぼ終了した」としている。 ただ、市坂本支所が水没したため、保管していた住宅図面が付いた「家屋調書」を取り出せない状況。住民から再調査の依頼があり、２次調査が必要になった場合などは、図面を一から書き起こす必要がある。 市資産税課の機［はた］智三郎課長（５７）は「再調査の申請が想定よりも多ければ、市の職員以上のマンパワーが必要になる」と懸念する。 人吉市は、住宅被害４６８１棟のほぼ全てが浸水被害。１日３００～４００件のペースで進めており、２３日現在、６割強の調査を終えた。「応援職員の人手があるうちに終わりたい」と調査を急ぐ。
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July 25, 2020 at 09:23AM
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