県は３１日、県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査を巡り、小、中学校と高校で行われている学校検査に対する保護者らの認識を調査することを決めた。検査を受ける選択の自由が担保されているかなどについて聞き取る考えで、保護者らの意見から学校検査の現状を分析する。
同日に福島市で開かれた原発事故の健康影響を調べる県の「県民健康調査」検討委員会で、星北斗座長（県医師会副会長）が提案し、了承された。次回の検討委で聞き取りする保護者の規模や具体的な手法、実施時期を決める。子どもたちにもアンケートを実施する方向で調整する。
また県は、９～１１月中旬に小、中学校と高校の計約２０校を訪問し、学校検査の状況などを現地調査する。検査を受診する生徒、受診しない生徒それぞれへの対応状況などを調べる。地域や学校規模などのバランスを考慮し、対象校を決める。
学校検査を巡っては、対象者への説明と同意が不十分で半強制的だ―との指摘が検討委の委員からあり、本年度の学校検査で現状を把握することにしている。
本年度の学校検査は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の影響で９月以降に実施。当初計画では４１５校の約９万人を対象としたが、１５８校の１万９６００人に実施する。
「妊産婦調査」20年度で終了提言
検討委は、出産状況などを調べる「妊産婦に関する調査」を本年度に終了するとの提言をまとめた。出産後４年経過した母親を対象としたフォローアップ（追跡）調査については、本年度の調査結果などを見て継続の有無を判断するとした。
２０１１～１８年度の調査で、県内の早産率や先天奇形・異常の発生率が全国平均と大差なく、妊産婦のうつ傾向割合も低下傾向にあることなどが理由。ただ、提言は、妊娠期から子育て期までの総合的な支援を継続するよう指摘。日本産婦人科医会の全国調査と比較するなどしてこれまでの調査結果を分析・評価し、その結果を県民に発信するよう求めた。
内堀雅雄知事は３１日の定例記者会見で、安倍晋三首相の後継を巡り「新しいリーダーは第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の復興を担う重要な立場。被災地の状況、避難者の気持ちを実感し、真っ正面から取り組んでほしい」と述べ、本県復興への注力を求めた。
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September 01, 2020 at 07:21AM
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