米政府が１３日に施行した華為技術（ファーウェイ）など中国５社の製品をめぐる新規則は日本企業に影響を与えることが必至だ。５社製品の使用について洗い出しに追われているほか、新規則と関わりのない分野でも５社製品を敬遠する動きが出そうだ。また価格競争力のある中国企業が市場から排除されれば調達コストが高まるおそれがあるうえ、華為の経営への打撃は製品を納入している日本企業に直接的な悪影響をもたらす可能性もあり、各社は神経をとがらせている。
「１年ほど前から、国内自社施設の監視カメラ１万６千台を調査し、約３０台が該当する製品だった」
グループ会社で米政府と取引があるＮＴＴの澤田純社長は１１日の会見で、規制が強化された５社製品への対応を明かした。海外拠点でも調査を行い、法人契約しているスマートフォンなどの通信端末でも該当製品の使用を禁じたという。
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August 13, 2020 at 05:19PM
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日本企業が中国製品敬遠 米国の華為技術締め出しで - 産経ニュース
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