東証前引け 続落、米中対立の懸念で売り - 日本経済新聞

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比124円32銭（0.54%）安の2万2972円43銭で前場を終えた。米商務省が17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したのをきっかけに、米中対立への懸念が意識された。TDK、太陽誘電など電子部品株の下げが目立った。空運や銀行など景気敏感株も売られた。

日経平均は上海や香港などアジア株の動向をにらんだ株価指数先物への先回り的な売りで下げ幅を広げる場面があった。ただ、米中関係を巡っては様子見ムードも根強く、全般に下値を探る展開とはならなかった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7964億円、売買高は4億6037万株と、低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1315と、全体の約6割を占めた。値上がりは754、変わらずは93銘柄だった。

ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、ファナックが下落した。一方、エムスリー、東エレク、中外薬、富士フイルムが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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