新型コロナ:FRB、ゼロ金利を長期維持 9月にも新政策指針導入 - 日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長=AP

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は19日公表した7月28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新しい政策指針を導入する考えを表明した。物価や失業率に数値目標を設けて、達成まで利上げを見送ると公約する案が有力だ。

新指針は「フォワード・ガイダンス」と呼ばれ、政策金利を長期間引き上げないと明示して金融緩和の効果を高める狙いがある。企業家や投資家は低金利が当面続くと確信できるため、一段と資金調達しやすくなる。新型コロナウイルスで悪化した景気は持ち直しに時間がかかっており、ゼロ金利を当面維持する。FOMCは2011年にもフォワード・ガイダンスを導入し、ゼロ金利を2年続けると声明文に明記したことがある。

FRBが公表した7月の議事要旨によると、多くの会合参加者が「政策金利の先行きの経路を、より明確にするのが適切だ」と表明した。参加者は同会合で「結果主義型のフォワード・ガイダンス」の是非を議論しており、早ければ9月15～16日に開く次回会合で正式に導入が決まる。

議事要旨ではフォワード・ガイダンスの具体策を1つに絞っていないが、会合参加者は物価や失業率に目標値を設定し、到達するまでゼロ金利を維持する案などに言及している。FRBは2%の物価上昇率を政策目標とするが「2%を一定程度上回るレベルまで物価が上昇する」などを新しい指針とする案がある。

実際、FRBは2%の物価目標の到達前に利上げに踏み切るケースが多くあった。15年12月にゼロ金利を解除した際の物価上昇率はわずか0.4%で、2%に到達したのは17年1月だ。現体制は22年末時点でも物価上昇率は1.7%までしか高まらないと予測しており、ゼロ金利政策は少なくとも23年まで続く可能性がある。

議事要旨では「回復してきた個人消費が、新型コロナの感染拡大で再び減速している」などと景気への懸念も表明した。7月末には失業給付の特例加算が切れるなど、財政出動の効果も薄れており、FOMCは「悪化したままの労働市場に逆風となる」と指摘した。米経済の本格回復には時間がかかるとみており、参加者からは追加の金融緩和を模索する声も上がっている。

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