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東証寄り付き 反落 米中関係を懸念 GDP反応薄 - 日本経済新聞

17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ80円ほど安い2万3200円近辺で推移している。前週に900円超上昇して約半年ぶりの高値を付けており、高値警戒感から売りが先行した。15日に予定されていた米中両政府の閣僚級による貿易協議は延期となった。米中関係を巡る不透明感も懸念材料だ。

英政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大対策としてフランスなどからの入国者への2週間の自己隔離を再導入した。経済活動の停滞への懸念から前週末14日の欧州株が下落したことも重荷だ。

内閣府が寄り付き前に発表した2020年4~6月の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率27.8%減だった。QUICKが集計した市場予想は27.1%減だった。大幅な減少は織り込み済みで、現時点で目立った反応は見られない。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落している。業種別のTOPIXは精密機器、サービス業などの下げ幅が大きい。

リクルート、ソフトバンクグループ(SBG)、オリンパスが安い。中外薬富士通も下落。半面、日産自りそなHD日本製鉄など投資指標でみて割安な銘柄には買いも目立つ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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