静岡経済研究所が２５日発表した７月の静岡県版景気ウオッチャー調査は、景気の方向性を示す現状判断指数（ＤＩ）が３７・１で、過去最低だった４月の前回調査から３１・１ポイント上昇と大幅に改善した。
小売りや飲食など各業界の担当者１０５人を対象に７月下旬に調査し、１０１人から回答を得た。同研究所は、前回調査は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令期間中だったことから、宣言解除の反動や特別定額給付金の恩恵が悪化幅の縮小につながったとみている。
現状ＤＩは、景気の横ばいを示す「５０」を２０１８年７月から９期連続で下回った。内訳は、家計消費が前回調査比３５・３ポイント上昇の４１・２、事業所向けビジネスが１８・０ポイント上昇の２６・３、雇用が３０・０ポイント上昇の３０・０。
「来店客は少ないが単価と購入確率は上がっている」（宝飾品販売）などと、改善の兆しを好感する声があった。事業所向けビジネスは、長引く営業活動の制約から復調の勢いを欠いた。
向こう３カ月先の景況感を示す先行きＤＩは１０・８ポイント上昇の３０・１。感染拡大の長期化に対する不安が色濃く、特に住宅関連で業況悪化への警戒感が強まっている。
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August 26, 2020 at 09:00AM
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現状ＤＩ大幅改善 静岡県内７月景気調査、悪化判断は９期連続｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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