韓国政府は１９日、日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税を撤廃した。課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨年９月に協定違反を認定し、是正を勧告していた。経済産業省は同日、「ＷＴＯ紛争解決手続きを通じ、問題措置の早期解消につながった」と評価する一方、韓国が本来の是正期限だった５月３０日までに課税を撤廃しなかったことについては「是正勧告の誠実な履行とはいえず、遺憾だ」というコメントを出した。（高橋寛次、ソウル 名村隆寛）
韓国政府は公式にコメントせず、日本の経産省が、１９日午前０時の課税措置撤廃を確認し、発表した。韓国はＷＴＯのルールで認められた２０１５年からの５年間の課税措置が満了したという理屈で、日本側の主張を受け入れたと認めたくなかったようだ。
対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」で、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組立工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、１５年に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして提訴。ＷＴＯは１審に続き、最終審に当たる上級委員会も日本側の主張に軍配を上げ、昨年９月に韓国側の協定違反を認定していた。
韓国は是正期限前日の今年５月２９日、「再調査を行い、措置を是正した」と主張しすぐには課税を撤廃しなかった。８月１８日の期間満了まで課税を続け、延長しないという形を取った。
韓国、バルブ課税撤廃も公式コメントなし 理屈はルール期間満了？
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August 19, 2020 at 09:57AM
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韓国、産業用バルブ課税を撤廃 日本「是正勧告の誠実な履行といえず、遺憾」 - SankeiBiz
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