ハラスメントで退職検討 若手教員10%超、全教調査 - 日本経済新聞

20～30代の若手教職員の10%超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、全日本教職員組合（全教）によるアンケートで判明した。

全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。

調査は2019年8～12月、全教の地方組織がある地域で、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施した。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。

その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12.2%だった。

別の質問で種類別の被害経験を尋ねると、パワハラ被害が最も多く253人で、全体の31.1%に上った。具体的には、管理職や先輩教職員による一方的な意見の押しつけや、過剰な叱責を挙げた人が多かった。

被害を受けた253人の性別を見ると、男性の26.8%に対し女性は35.5%で、標的になりやすい傾向がうかがえた。残りは無回答だった。

セクハラ被害の経験は66人で全体の8.1%。性的関係を迫られた例があったほか、自由記述で「『おまえはゲイだろ』と言われた」とする声も寄せられた。

妊娠や出産を巡って不当な異動の勧告を受けるなど、マタニティーハラスメント（マタハラ）被害についても、18人が訴えた。

〔共同〕

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September 05, 2020 at 09:30AM
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