夏のボーナスを支給した県内企業の３６・８％が前年度より支給額を減らしたことが、岩手経済研究所（高橋真裕理事長）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や需要減退の影響で業績が悪化した。個人消費で一部持ち直しの動きがみられるものの、コロナ収束の見通しは立たず経営環境は依然厳しい。
調査は７月に県内企業３７７社に行い、１９０社が回答（回収率５０・４％）。夏のボーナスについて「支給する」は７０・０％、「支給しない」が１４・７％、「未定」が１５・３％だった。
支給すると回答した１３３社のうち、支給額が前年度と「同程度」が５１・９％で最多。「増加」が９・０％、「未定」が２・３％だった。「減少」は食料品など製造業に多かった。要因（複数回答）は「業績不振」が７９・６％で最も多く、「景気の先行きが不透明」が６３・３％で続いた。
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September 08, 2020 at 05:03AM
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夏のボーナス減 企業36％ 岩手経済研調査、コロナ影響 - 岩手日報
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