キャッシュレス実態調査へ 消費者庁、業界全体対象 決済複雑化、トラブル増加 - 日本経済新聞

キャッシュレス決済を巡るトラブルが増加しているとして、消費者庁がスマートフォン決済やクレジットカードなど国内外の決済業者全般を対象にした実態調査に乗り出すことが6日までに、関係者への取材で分かった。調査で全体像を把握し、紛争解決に役立てる狙い。

政府がキャッシュレス決済の普及を推し進める中、「身に覚えのない請求があった」「代行業者が返金対応しない」といったトラブルの相談は増え続けている。消費者庁によると、スマホ決済や電子マネーに関する相談は昨年、過去最多の3491件に上った。

関係者によると、11月にも各業者に資料提出を求め、聞き取りを開始する。インターネット通販で普及が進む「後払い決済サービス」に関する調査も実施する。このサービスは、決済代行業者が代金を立て替えて店に支払い、客は銀行やコンビニで後日、支払う仕組みだが、フリーマーケットアプリなどでトラブルが絶えない。

調査結果は各地のセンター相談員と共有するほか、学生や高齢者向けのデジタル教材を来年度以降に作成する際の参考とし、キャッシュレス決済の注意点の啓発に活用する。

キャッシュレス決済を巡っては、スマホ決済「ペイペイ」で2018年、クレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚。19年には「セブンペイ」が、成り済ましを防止する「2段階認証」を取り入れず、不正利用が相次ぎ3カ月で廃止された。〔共同〕

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September 06, 2020 at 09:28AM
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