国の景気対策の一環として公共事業などを行う自治体に交付された臨時交付金をめぐり、東京都が、対象とならない事業についても交付金を申請し、およそ2億5000万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調査で分かりました。
「地域の元気臨時交付金事業」は、地域経済の活性化や雇用の創出を目的に平成25年に国が創設したもので、公共事業などを行う全国の自治体に交付金が支給されました。
このうち「工事」を伴う事業については平成25年度中に終了したものが対象となっていましたが、会計検査院が調べたところ、東京都が、それ以前に終わったものについても交付金を申請していたことが分かったということです。
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October 25, 2020 at 04:12AM
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東京都 臨時交付金約2億5000万円過大受け取り 会計検査院調査 - NHK NEWS WEB
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