事業費増大を陳謝、調査不備認める 淀川左岸２期 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞

大阪ニュース

2020年11月14日

　「淀川左岸線２期」事業は、淀川堤防と道路トンネルが一体となる構造。工事現場では土壌汚染の範囲拡大のほか、地盤改良工法の変更、下水管の撤去など、事業費が増大する要因が次々と判明した。１３日に行われた大阪市議会の決算特別委員会で、自民党の前田和彦市議が質疑した。

　土壌汚染の範囲については当初、文献調査などを基に、トンネル延長約３・９キロのうち１・３キロで自然由来の土壌汚染があるとして事業費を計上。しかし、ボーリング調査で事業区間の全線で存在が判明し、土壌処理に伴う費用が大幅に増額となった。

　地盤改良は、トンネルの下の軟弱な土層をあらかじめ沈下させる工法を予定していたが、橋梁（きょうりょう）などが近接する場合には影響が出るため、沈下させずにセメント材料で固める工法へと変更が必要なため、コスト増となった。

　下水管の撤去では現地の地盤が軟弱なため、想定していた地表面から重機で掘削して下水管を撤去する方法では、施工中の安全確保や堤防への影響を回避できないことが判明。

　銅製の筒を地面に押し込みながら、掘削する地盤を支えつつ掘り下げて下水管を切断。筒の内部の支障物を撤去するという工法への変更が必要となった。

　市の担当者は「最大で６割の事業費増額の見込みが生じている。計画段階でより詳細な調査を実施し、それを基に事業費を算定する必要があった。誠に申し訳ございません」と陳謝した。

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