令和2年度学校基本調査結果 - hyogo.lg.jp

更新日：2020年12月8日

1.調査目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

2.調査対象

学校調査・・・・・・・・・・・・・・・・幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校。
学校通信教育調査・・・・・・・・通信課程を置く高等学校。
卒業後の状況調査・・・・・・・・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者。
不就学学齢児童生徒調査・・不就学の学齢児童及び学齢生徒。
学校施設調査・・・・・・・・・・・・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校。公立の幼保連携型認定こども園、専修学校及び各種学校。

なお、大学、短期大学、高等専門学校及び国立の諸学校については文部科学省が直接調査。

3.調査期日

令和2年5月1日現在。

ただし、卒業後の状況調査については、令和元年度間の卒業者（高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高等部にあっては、平成30年度以前の卒業者で上級の学校に入学を志願した者を含む。)について、令和2年5月1日現在。

4.調査の種類と主要調査事項等

調査の種類と主要調査事項
調査の種類	主要調査事項	申告者
学校調査	学校数、学級数、在学者数、教職員数、入学者、卒業者数	学校長
学校通信教育調査	学校数、学科数、生徒数、教職員数	学校長
卒業後の状況調査	中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部・高等部）卒業者の進路状況	学校長
不就学学齢児童生徒調査	就学免除者、猶予者、1年以上居所不明者、前年度中に死亡した学齢児童生徒数	市町教育委員会
学校施設調査	私立学校及び公立専修学校等の土地、建物の面積	私立は学校設置者、公立は学校長

5.調査系統

市町立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校
文部科学省-県-市町-学校
不就学学齢児童生徒調査については、市町から市町教育委員会へ調査
公立及び私立の高等学校及び中等教育学校並びに県立の中学校、特別支援学校及び専修学校
文部科学省-県-学校
大学、短期大学、高等専門学校及び国立学校
文部科学省-学校

この調査結果は、令和2年5月1日現在における幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校の集計結果を、県においてとりまとめたものである。また、大学、短期大学及び高等専門学校については、文部科学省が直接実施した調査から本県が独自に集計し、とりまとめたものである。
なお、後日、文部科学省が公表する数値が確定値となる。
市町別学校数、生徒数等にあっては、学校所在地の市町区分によった。
この報告書に用いた用語等のうち、注意を要する主なものは次のとおりである。
1. 設置者とは、国立、公立（組合立を含む）、私立の区分をいう。
2. 学校数には、分校及び休校中の学校を含む。
3. 「特別支援学級」とは、学校教育法第81条第2項に定める学級をいう。
4. 文中に年度とあるのは、その年度の5月1日現在を示す。
5. 年齢は、令和2年4月1日現在の満年齢である。
6. 進学率="進学者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100
  卒業者に占める就職者の割合="就職者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100
  平成25年度までは、学校基本調査における卒業者に占める就職者の割合について、「就職率」と表記していたが、定義内容は変わらないまま、「卒業者に占める就職者の割合」に変更された。
7. 統計表の中の記号は次のように使う。
  「-」・・・・・・・・計数がない場合
  「0.0」・・・・・・・計数が単位未満の場合
  「…」・・・・・・・・計数出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合
8. 構成比は、小数点第2位を四捨五入した。このため、合計が100.0と一致しない場合がある。
9. 統計表中の単位（校、園、人等）は省略した。

1.学校数

幼稚園の園数は473園（前年度より32園減少）。
幼保連携型認定こども園の園数は501園（前年度より52園増加）。
小学校の学校数は754校（前年度より7校減少）。
中学校の学校数は383校（前年度より3校減少）。
高等学校（全日制・定時制）の学校数は205校（前年度と同じ）。
特別支援学校の学校数は47校（前年度と同じ）。
専修学校の学校数は96校（前年度より1校減少）。
各種学校の学校数は75校（前年度より1校減少）。

2.在学者数

県内の在学者数は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校では、いずれも減少で、小学校、中学校では、過去最少。

特別支援学校の在学者数は、20年連続で増加し、過去最多。

幼稚園の園児数は45,514人（前年度より2,519人減少）。
幼保連携型認定こども園の園児数は59,924人（前年度より5,248人増加）。
小学校の児童数は282,758人（前年度より4,261人減少）で、14年連続して減少し、過去最少。
中学校の生徒数は142,012人（前年度より1,210人減少）。8年連続で減少し、過去最少。
高等学校（全日制・定時制）の生徒数は132,810人（前年度より3,465人減少）。
特別支援学校の幼児・児童・生徒数は5,879人（前年度より113人増加）で、20年連続して増加し、過去最多。

3.卒業後の状況

中学校卒業者の高等学校等進学率は98.8％（前年と同じ）であった。

中学校卒業者に占める就職者の割合は0.2％（前年と同じ）であった。

高等学校卒業者の大学等進学率は62.5%（前年より1.6ポイント上昇）であった。

高等学校卒業者に占める就職者の割合は13.5%（前年より0.5ポイント低下）であった。

〔中学校卒業者〕

令和2年3月の中学校卒業者数は、48,624人（前年より963人減少）となった。

高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校）への進学者数は48,050人で前年より919人減少。進学率は98.8％であった。
就職者数(就職し、かつ進入学した者を含む。)は81人（前年より22人減少）、卒業者に占める就職者の割合は0.2％であった。

〔高等学校卒業者〕

令和2年3月の高等学校（全日制・定時制）卒業者数は、44,846人（前年より1,036人減少）となった。

大学等（大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の通信教育部、大学・短期大学の別科、高等学校専攻科、特別支援学校高等部専攻科）への進学者数は28,046人で前年より103人増加し、進学率は62.5%であった。
専修学校（専門課程）への進学者数は6,327人(前年より142人増加)、進学率は14.1％であった。
就職者数(就職し、かつ進入学した者を含む。)は6,044人で、卒業者に占める就職者の割合は13.5％であった。