いじめ調査改ざん受け改善策 採用時に評価基準を講師に明示
仙台市七北田小（泉区）の男性講師が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんした問題で、市教委は１１日、市立学校の講師を採用する際、評価基準をあらかじめ本人に明示する方針を明らかにした。いじめ調査の結果が自身の評価に影響すると、男性講師が誤解していたことを踏まえた。
佐々木洋教育長が同日の市議会１２月定例会の一般質問で「（講師の）任用時に評価の観点や基準を本人に提示するなど速やかに改善策を講じる」と答弁した。
市教委によると、講師の評価は勤務態度と実績から積極性、理解力、責任感などを見るが、本人に基準の提示はなかった。年内にも基準の文言、評価結果の開示範囲など詳細を定める。
これまでは任意だった校長による講師の面談も、原則６カ月の任用中に２回実施することを義務化する。
2020年12月12日土曜日
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