ガソリン車やＨＶ、一部エコカー減税対象外に…３０年基準の６割下回る場合 - 読売新聞

　政府・与党は９日、２０２１年度税制改正で、新しい燃費基準の６０％を下回るガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）について、エコカー減税の対象から外す方針を固めた。１０日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

　エコカー減税は環境性能の高い自動車に適用され、２１年５月以降、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車、天然ガス自動車は一律で免税措置を受ける。

　一方、ガソリン車とＨＶは、３０年度を目標とする新しい燃費基準の達成度によって減税率が変わる。達成度が３０年度基準の６０％に届かないと減税措置を受けられず、逆に２０％上回れば１～２回目の車検時の自動車重量税が免税になる。この間、達成度が上がるほど減税率が高くなる。政府・与党は新車販売の７割程度が減税措置の対象になるとみている。

　これまで「次世代自動車」として自動車重量税を免税にしていたクリーンディーゼル車は、２３年度からガソリン車と同じ取り扱いにする。販売面の打撃を抑えるため、２１年度は免税を１回目の車検に限定する。２０年度を目標とする燃費基準を達成している場合は２３年４月まで、そうでない場合は２２年４月まで適用する。

　菅首相は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を掲げており、走行時に二酸化炭素を出さない車の普及を加速させる狙いがある。

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December 09, 2020 at 05:48PM
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