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JICA、2本立て債の聞き取り調査を開始 10日に条件決定 - 日本経済新聞

国際協力機構(JICA)は7日、10日に発行条件を決める2本立て債のソフトヒアリング(聞き取り調査)を始めた。年限は10年と20年で、発行額は10年が100億円、20年が50億円。主幹事は10年をSMBC日興証券(事務)とみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券、20年をSMBC日興(事務)とみずほ証、三菱モルガンが務める。格付けは格付投資情報センター(R&I)から「ダブルAプラス」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンから「シングルAプラス」を取得する予定だ。

ともに社会的な課題解決につながる事業に資金使途を限ったソーシャルボンド(社会貢献債)として発行する。調達する資金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた感染症対策や途上国の中小企業向け金融の支援などに充て、同債券を「JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド」とする見通し。

起債運営については10年債は主幹事の証券会社と投資家の間で名称や購入額などの需要動向を共有する「POT(ポット)方式」を採用する。20年債は投資家名を開示して透明性を高めたリテンション方式(トラペア方式)で運営する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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December 07, 2020 at 07:43AM
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