東京一極集中の是正に向け、石川県が都内で開いた移住相談会の一部参加者が、外注先の企業を通じて動員されていた問題で、県は十七日、過去に契約した全二十九社を改めて調査する方針を明らかにした。移住への関心の有無にかかわらず、現金支給を約束された参加者の動員がなかったか、文書で報告を求める。集客の具体的な方法についても調べる方針だ。
相談会を巡っては、県が契約した特定の企業が、下請けの求人サイト運営企業を介して「人集め」をしていたことが、本紙の報道で判明。これを受け、県は「緊急調査」として、各社に対し、不適切な集客の有無を電話で調査した。県によると、いずれも「ない」との回答を得たという。
ただ、「サクラ動員」を疑わせる今回の問題については、内閣官房と内閣府が全国の自治体に実態調査を指示。事態を重くみた石川県は、調査の対象を外注先の企業を通じて下請けにも広げるなど、踏み込んだ調査が必要と判断した。各社には調査票をメールで配信、三十日までの回答を求めている。
十七日の県議会総務企画県民委員会の冒頭、企画振興部の加藤隆佳部長が再調査の概要を示した。加藤部長は、都内での移住イベントについて「どの程度の参加人数を目安にするか、業者（企業側）と打ち合わせすることはある」と集客を巡るやりとりを認めた。その上で「サクラの活用を依頼することは当然ありえない」と、不適切な集客への関与は重ねて否定した。
サクラ動員の疑惑を巡っては、紐野義昭（自民）、吉田修（未来石川）両委員が、県の対応をただした。
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January 18, 2020 at 08:39AM
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移住相談会 石川県が再調査 動員実態 下請けも対象に - 中日新聞
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