大阪商工会議所は18日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が企業活動に与える影響を調べた調査の最終集計を発表した。マイナス影響が「既に出ている」または「生じる可能性がある」と答えた企業は7割弱。中国関連の事業をしている企業に限れば9割超だった。生産・販売計画の見直しを検討する企業が2割あり、関西経済への影響が広がっている。
感染拡大による影響の内容（複数回答）は「中国からの部品、原材料、商品など…
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February 18, 2020 at 01:43PM
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新型肺炎、関西企業の7割弱「悪影響」 大商調査 - 日本経済新聞
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