プログラム試作・論文調査を支援する「AIミニラボ」を提供開始 - 時事通信

［AI TOKYO LAB株式会社］

～AI導入検討初期の技術的な疑問を解消～

AIソリューション開発および人材育成サービスを展開するAI TOKYO LAB株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小野良太、読み：エーアイ・トウキョウ・ラボ、以下「AI TOKYO LAB」）は、AI導入の技術的な支援を行う「AIミニラボ」（URL:https://lp.aitokyolab.com/service/minilab/ ）を2020年2月18日（火）より提供開始いたします。
本サービスは、多くの企業がAIを導入・検討する上で課題としている「AIエンジニア人材の不足」や「AI技術に対する理解不足」に応えるものです。例えば、「自社課題に対してAI適用を行うべきか」や「実証実験（PoC）を行うべきか」といった技術的な知見を必要としているお客様から多くのご要望をいただきサービス化いたしました。AI導入の検討初期段階における、課題に適用可能なAI技術の調査やプログラム試作等の技術支援を行うサービスを開始いたします。

■ 背景
AIは企業の生産性向上や業務効率化を推進する先端技術として期待される一方で、2030年には約12万人のAI人材が不足すると試算（※1）されており、AIを利活用できる人材の確保が重要な課題となっています。IPAがまとめた「AI白書2019（※2）」においても、「AIを導入／検討する上での課題」について、すでに導入している企業の45.5%、実証実験（PoC）を行なっている企業の60%が「AIのエンジニア人材が不足している」と回答しています。更に、AIをまだ導入していない企業では「AIについての理解が不足している」が68.4％と最も高い割合になっています。
AIエンジニアが不足もしくはAIに対する知識・理解が不足している環境では、「日々生まれる新しい技術が課題に対して有効か」や、「PoCを行うべきか」などの判断を迅速に行うことは難しいと言えます。このたび提供開始する「AIミニラボ」は、こうしたAI導入検討時期における企業の課題に応えるものです。
（※1）経済産業省：「IT人材需給に関する調査」
（※2）『AI白書2019 ～企業を変えるAI 世界と日本の選択～「AIを導入／検討する上での課題」』より

■ サービスの概要
今回提供を開始する「AIミニラボ」は、AI技術の専門家による技術調査やプログラム試作（※3）等の技術支援を、最短１ヶ月から（※4）リーズナブルに利用できるサービスです(図1・図2参照)。技術調査後にPoCの前段階として選定した技術に基づいてプログラム試作を行い、小規模のデータセットを用いて本開発での適用性を評価します。PoCへの確度を高め、その後に続く本開発へと無駄なく繋げることができます。
（※3）プログラム試作は、AI技術の適用性の検証を目的としたもので、PoCおよびシステムへの組み込みには、別途プログラムの開発が必要になります。
（※4）対象とする課題やテーマ等により期間は異なります。

(図1) サービス領域

＜内容＞
・対面によるコンサルティング／レポート報告　 2時間／月2回
・オンラインチャット　　　　　　　　　　　　 随時
・技術調査／プログラム試作 　　　　　　　　　30時間（目安）

＜販売価格＞
・1,000,000円／月

※お問い合わせ先　　https://lp.aitokyolab.com/service/minilab/

(図2) サービスの流れ

今後、AI TOKYO LABは、技術的な知見を必要としているお客様に本サービスを提供し技術支援をしていくと共に、ビジネス上のご相談にもお応えするサービスを拡充し、お客様のAIを活用したビジネス展開をトータルでサポートしてまいります。さらに、既存サービスであるAIソリューション開発およびAI人材育成講座を通じて、お客様のAIに関する課題解決に貢献していきます。

AI TOKYO LAB株式会社について

AI TOKYO LABは、AIに代表される新技術と、様々な分野における豊富な実績を活用し、業務課題の抜本解決と、新しい価値の創出に貢献します。
北海道大学を始めとする国内研究機関と連携し、共同研究を行うことでビジネスとアカデミックの両方のアプローチから日々新しいソリューションを開発しています。

会社名　　AI TOKYO LAB株式会社
代表者　　代表取締役社長 小野 良太
資本金　　500万円
所在地　　東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館7階
事業内容　AIを活用した生産性向上・業務効率化のソリューション提供、AI人材育成、新規事業開発の支援
URL 　　https://aitokyolab.com

企業プレスリリース詳細へ （2020/02/18-15:05）

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