日本や欧米の自動車メーカー合わせて４社が去年、アメリカ・カリフォルニア州と自動車の排ガス規制の基準で合意したことについて、司法省は談合にあたるのではないかとして調査していましたが、アメリカのメディアは具体的な証拠を得られないまま調査は打ち切られたと伝えました。
ホンダとフォルクスワーゲン、ＢＭＷ、それにフォードの４社は去年７月、カリフォルニア州との間で、連邦政府の基準より厳しい自動車の排ガス規制の基準で合意しました。
アメリカ司法省はこの合意が日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反するのではないかとして調査していましたが、７日、アメリカの複数のメディアは、司法省が具体的な証拠を得られないまま調査を打ち切ったと伝えました。
アメリカでは排ガス規制の基準をめぐり、州独自の厳しい基準を採用しているカリフォルニア州と、全米で統一された基準の導入を求めるトランプ政権が対立し、州と連邦政府の間で訴訟も起きています。
カリフォルニア州は野党 民主党の強力な地盤で、大統領選挙をことし11月に控える中、司法省の調査の行方が注目されていました。
司法省が調査を打ち切ったとする報道を受けて、カリフォルニア州のニューサム知事は「きれいな空気を求める人々の大きな勝利だ」とコメントしています。
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February 08, 2020 at 03:07PM
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自動車メーカーとカリフォルニア州の談合調査 打ち切りと報道 - NHK NEWS WEB
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