アップルは中華圏以外の全ての地域で27日まで直営店を一時閉鎖する=ロイター
【シリコンバレー=白石武志】米アップルは13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中華圏以外の全ての直営店を27日まで一時閉鎖すると発表した。オンラインでの販売やサポートは継続する。中国本土で一時閉鎖していたアップルの直営店が13日までに全て営業再開したばかりだった。販売への影響の広がりは業績への打撃となることは避けられない。
アップルは米国や欧州、日本、東南アジア、オセアニア、中南米などで500を超える直営店を運営している。このうち中国本土と香港、台湾、マカオを除く約460の店舗を27日まで一時閉鎖する。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は13日付の声明の中で「ウイルスの感染リスクを最小限に抑える最も効果的な方法は（人々の）過密な接触を避けることだ」と述べた。
アップルのサプライチェーンは新型コロナの感染が拡大した中国に集中している。そのため主力の「iPhone」の供給が一時的に制限されるとして、2020年1～3月期の売上高予想が未達になると2月17日に公表した。当時は中国以外の地域の製品需要は新型コロナの影響を受けていないとしていた。だが直営店の一時閉鎖を世界規模に広げるため、業績が一段と下振れする可能性がある。
アップルは13日、例年6月に米カリフォルニア州で開催しているソフトウエア開発者向けのイベント「WWDC」をオンラインに全面移行する方針も発表した。中華圏以外の地域にある全てのオフィスでは現在、従業員に対して状況が許せば自宅などで働くことを求めているという。
アップルは新型コロナの感染拡大が始まった中国本土で1月から店舗の閉鎖や営業時間の短縮を進め、2月上旬には42ある全ての直営店を一時閉鎖。感染拡大のピークが過ぎたと判断した地域から段階的に営業を再開し、中国本土では3月13日までに全店舗の営業を再開した。
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March 14, 2020 at 03:34PM
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アップル、中華圏除く世界約460店を27日まで一時閉鎖 - 日本経済新聞
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