大阪ニュース
2020年3月13日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪商工会議所は１２日、企業の感染防止対策の調査結果を発表した。中小企業は大企業に比べて対応が限定的で、「在宅勤務・テレワークの実施」は大企業より４５・２ポイントも低い９・５％にとどまっている現状が浮き彫りになった。人手不足対策にもつながる項目が挙がっており、中長期的な視点で取り組んでいく重要性を指摘した。
感染拡大の抑制に向け、安倍晋三首相が経済団体に協力を求めた動きを踏まえ、３〜１０日に会員企業４８９社を対象に実施。２７５社から回答があった。
資本金３億円超を大企業、それ以下を中小企業と分類すると、手洗いや消毒液の設置といった「従業員に対する感染予防の徹底」ではほとんど差がなかったが、イベントや会合の自粛、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用で差が大きかった。
大企業に対し、中小企業は「自社主催のイベント・会合の縮小・延期・中止」で５９・９ポイント低い２８・８％。ＩＣＴ関連では、「在宅勤務・テレワーク」とともに、「テレビ会議システムの活用」も５３・８ポイント低い１９・８％だった。
小中高などの一斉休校の対応も調査したところ、「在宅勤務・テレワークの実施・拡大」は、大企業の５０・９％に対し、中小企業は８・１％。一方で「特段の対応は取っていない」は割合が逆転し、中小企業の４１・９％に対し大企業は７・５％だった。
大商担当者は「すぐに対応するのは難しいと思うが、人手不足問題に対応していくためにも、（働きやすい職場環境として）在宅勤務を認めたりする取り組みを、少しずつ進めていくべきでは」と提案した。
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March 13, 2020 at 09:11AM
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