サイバー対策のトレンドマイクロは13日、工場に対するサイバー攻撃の実態調査をまとめた。架空の企業のシステムを「おとり」としてネット接続したところ、8日に1回の頻度でサイバー攻撃を受け、深刻な被害も6回あった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用するため工場を外部ネットにつなぐ中小企業が増えており、安全対策が急務になる。
調査では大手企業の製品の試作を請け負う架空のスタートアップ企業を設定した。市販の制御システムやサイバー対策用の監視装置などを用意して実際の工場を模したおとりのシステムを構築。インターネットに接続した。監視装置で単純な攻撃は防ぐものの、遠隔から操作できる隙を用意したという。
2019年5～12月の240日間で30回のサイバー攻撃があった。8日に1回の頻度で、工場を制御するPLC（制御コントローラー）の動作を妨げるような深刻な被害に発展したケースも6回あった。
例えば9月には工場内のサーバーに身代金要求ウイルスが仕掛けられ、PLCが利用するデータファイルが暗号化された。犯罪者とメールでやり取りしたところ、身代金を要求されたという。トレンドマイクロの石原陽平セキュリティエバンジェリストは「企業規模の大小にかかわらず身代金を要求してくる」と警鐘を鳴らす。
工場は一般に稼働率を優先する。長年利用する制御システムの基本ソフト（OS）にセキュリティー上の欠陥が見つかっても、生産設備の稼働が不安定になることを恐れて更新プログラムを適用せずに使い続けていることが多い。こうした事情からIT（情報技術）システムで一般的なサイバー対策をそのままでは適用しにくい課題がある。石原氏は「工場の事情を理解し、適切な対策を打てる人材の育成が求められる」と指摘する。
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March 13, 2020 at 11:37AM
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中小工場にもサイバー攻撃 トレンドマイクロがおとり調査 - 日本経済新聞
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