復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故による避難指示が一部解除された南相馬市と川俣町の住民意向調査結果を発表した。既に公表した富岡、双葉、大熊、浪江、葛尾を加え、本年度調査した７市町村の結果が出そろった。帰還を判断する要素は「医療・介護サービスの再開・充実」が７市町村とも上位を占め、福祉分野への支援の拡充が課題として浮き彫りになった。
【南相馬市】３年ぶりに行われ、避難指示が出た小高区、原町区の一部地域の住民を対象にした。「既に市内に戻っている」の割合が６３．２％で６割を超え「（将来の希望を含め）戻りたい」の５．８％と合わせると７割近くになった。
前回調査では「震災当時の住居に戻った」「当時の地区に住みたい」「当時の地区には戻らないが、市内に住みたい」などと尋ねており、質問を見直した。
「戻らないと決めている」は１３．４％（前回比２．３ポイント減）、「まだ判断がつかない」が９％（同４．９ポイント減）でともに減少した。
帰還を判断する場合に必要な要素は「医療機関（診療科）の状況」が６３．６％で最も高く、「介護・福祉施設の状況」が４３．５％、「商業施設の状況」が４０．２％で４割を上回った。
復興庁と県、市の共同調査は３回目。４０５８世帯が対象で、震災後に移住した９３世帯を含む２４６３世帯が答えた。回答率は６０．７％（同３．６ポイント減）。
【川俣町】避難指示が解除された山木屋地区の住民に行った。「山木屋地区に帰還している」の割合は３６．５％（前回比０．７ポイント増）、「（将来の希望を含め）戻りたいと考えている」が６．４％（同０．１ポイント増）、「まだ判断がつかない」が９．２％（同１ポイント増）でいずれも微増だった。
一方で「山木屋地区以外の町内に転居している」が１６．１％（同６ポイント増）と伸びたほか、「町外に転居している」が２０．１％（同４．４ポイント増）と２割になり、時間の経過とともに地区外に新しい生活基盤を築く動きがうかがえる。「戻らないと決めている」は８．８％（同４．３ポイント減）。
帰還の判断に必要な要素を尋ねると「医療機関の充実」と「放射線量の低下見通し、除染成果の状況」が同率の４３．５％でトップだった。公共交通機関、介護・福祉施設の充実が続いた。
復興庁と県、町の共同調査は７回目。山木屋地区の５１８世帯が対象で、２４９世帯が答えた。回答率は４８．１％（同２．５ポイント減）。
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March 21, 2020 at 08:42AM
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「医療機関の充実」が最多 南相馬、川俣の住民意向調査 - 福島民友
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