日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に実施した「新型コロナ対策テレワーク実態調査」で、「テレワークを利用している」人は75%であることが分かった。本調査は4月13日からインターネットを通じて実施しているアンケートで、16日12時までの回答（速報値）を集計、分析した。回答者の勤務先業種は、「製造」が4割、「情報・通信サービス」が3割で大半を占めた。
本調査では、「（直近の1週間もしくは1カ月間について）あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか」と質問した。その結果、「週5日以上利用」が42.9%で最も多く、それに「週3～4日利用」（20.5%）が続く。「利用していないが、今後利用する予定」は11.2%、「利用していないし、今後も利用する予定はない」は14.0%である。
あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか
直近の1週間もしくは1カ月間について。最も近いものをひとつだけ（N=2253）
「テレワークを利用している」という回答者に対して、「あなたはご自身のテレワーク利用で業務に支障が出ていますか」と尋ねた。最も多かったのは「業務にあまり支障はない」（49.2%）である。「業務に全く支障はない」（14.3%）と「業務に多くの支障がある」（13.9%）でほぼ同じ割合だった。
あなたはご自身のテレワーク利用で業務に支障が出ていますか
最も近いものをひとつだけ（テレワークを利用して業務をしている人、N=1686）
一方、「テレワークを利用していない」という回答者に、その理由を聞いた（17個の選択項目に対して複数回答可）。特に多かったのは、「勤務先（または派遣・常駐先）がテレワークに必要なIT（情報技術）システムを整えていない（または、必要な機器を支給していない）」と「勤務先（または派遣・常駐先）がテレワーク制度を導入していない」の2つである。
このほか「そもそも担当している業務はテレワークに適さない」や「勤務先でテレワークを推進すべき部門や司令塔が不明確」、「職場（または派遣・常駐先）で扱う帳票や文書の電子化が進んでいない」を理由に挙げる回答者が多い。
（日経BP総合研究所イノベーションICTラボ 戸川尚樹）
［日経クロステック 2020年4月16日掲載］
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