自治体の休業支援、臨時交付金の活用を容認…西村経済再生相 - 読売新聞

　西村経済再生相は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が自治体向けに設ける１兆円の臨時交付金について、休業要請に応じた事業者に支払う協力金に活用することを容認する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　西村氏は「それぞれの地域で協力金や支援金、いろんな形で支援がなされようとしている。（交付金を）様々な形で使えるようにした」と説明した。その上で「１兆円の配分がある。感染者の数や財政力に応じて配分したい」と語った。

　重点的な感染拡大防止策が必要な「特定警戒都道府県」に指定された１３都道府県については、「医療体制の負担が出てくる事情も配慮したい」と述べ、配分を多くする考えも示した。

　事業者への休業補償を巡っては、東京都が独自に協力金を給付するなど、支援金を出す動きが出ている一方、財政難を理由に見送っている自治体もある。全国知事会は１７日、交付金を協力金の財源として活用可能にするよう政府に提言していた。

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