ＣＯ2排出実質ゼロ社会 ６９・２％前向きに捉える 県民意識調査 - 信濃毎日新聞

　県世論調査協会（長野市）は１８日、県環境保全協会（同）と共同で５〜６月に実施した県民意識調査「環境と暮らし」の結果をまとめた。地球温暖化防止のために実現が目指される二酸化炭素（ＣＯ2）排出量実質ゼロの社会について、６９・２％が今と同じか今より便利な社会だとイメージしていることが分かった。そのために協力できること（二つまで回答）には、５７・８％が「住宅の省エネ化」、４０・５％が「太陽光発電による自家発電」を挙げた。

　国際的な枠組み「パリ協定」は、産業革命以来の平均気温の上昇を１・５度に抑える努力目標を掲げており、達成には２０５０年の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があるとされる。

　調査では、ＣＯ2排出量実質ゼロの社会のイメージについて、５９・３％が「再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の発展等により、今と同じくらい便利な社会」、９・９％が「高性能な住まいの普及やスマートシティーの形成等により、今より快適で便利な社会」と答え、合わせると６９・２％が前向きに捉えた。「エネルギーを極力使わないよう我慢を強いられる不便な社会」は６・６％にとどまった。

　ただ、県が昨年１２月に「気候非常事態宣言」を出し、５０年のＣＯ2排出量実質ゼロを目標に掲げたことを「知っている」人は２３・６％で、「知らない」人が７６・２％に上った。

　ＣＯ2排出量を減らす上で課題となる石炭火力発電については、３８・１％が「縮小するべきだ」、１１・６％が「無くすべきだ」と回答。「現状のままでよい」は１４・３％、「増やすべきだ」は５・１％だった。政府が３０年度の電源構成に占める割合を２０〜２２％に引き上げるとしている原子力発電については「できるだけ減らすべきだ」が一番多くて４０・７％。「全廃するべきだ」が２８・３％、「現在の目標で良い」は１６・１％だった。

　小数点第２位を四捨五入。調査は県内の１８歳以上の８００人が対象。４６７人（男性２２２人、女性２４５人）が回答し、回答率は５８・４％だった。

（6月19日）

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June 19, 2020 at 07:08AM
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