複数ポイントサービス難しい例も 公取委調査 - 東京新聞

　公正取引委員会は１２日、さまざまな業種の店舗で使える「共通ポイント」の実態調査結果をまとめた。一部の加盟店では運営会社との事前の取り決めにより他のポイントサービスの導入が難しくなっている事例があった。公取委は「自由な競争が行われることが重要だ」として、動向を注視する考えを示した。

　店側への調査では共通ポイントを１種類だけ導入しているとの回答が約８割だった。他の共通ポイントを追加導入しない理由では「コストが増える」などの回答が多かった。ただ、運営会社との契約の際、他のポイント導入不可と提示を受けたとの回答もあった。

　調査は運営会社や加盟店、消費者らが対象。

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June 12, 2020 at 04:31PM
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