日銀が金融政策の維持決定、経済・物価は引き続き下振れリスク大 - ブルームバーグ

Haruhiko Kuroda

Photographer: Yuya Yamamoto/Jiji Press

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日本銀行は15日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。声明文と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって経済・物価の先行きは、引き続き下振れリスクの方が大きいとした。

　　金融政策運営は、現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンス（指針）に変更はなかった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、ＣＰ・社債の買い入れ方針も据え置いた。

　　３月以降に打ち出してきた資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナの影響に対応するための一連の措置も継続し、「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とした。当面は、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針も改めて表明した。

　　新たな展望リポートでは、20年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通し（政策委員の大勢見通しの中央値）を前年比4.7％減とした。前回４月の同リポートでは中央値ではなく、各政策委員がレンジで示した見通しを元に5.0％減－3.0％減との数字を公表していた。

　　消費者物価上昇率（除く生鮮食品）の20年度見通しはマイナス0.5％。４月時点の見通しはマイナス0.7％－マイナス0.3％だった。

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　景気の現状については、「経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナ感染症の影響が引き続き見られる下で、極めて厳しい状態にある」との認識を示した。先行きに関しては、経済活動が再開していく下で、ベントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、「本年後半から徐々に改善していくとみられる」としたものの、世界的に新型コロナの影響が残る中で、「そのペースは緩やかなものにとどまる」とした。

　　ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した 調査では、９割超が日銀は今回会合で金融政策の現状維持を決めると予想していた。

(詳細を追加して更新しました)

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