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日経平均、上昇ペースに警戒感 利益確定売り優勢か - 日本経済新聞

26日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。25日は取引時間中に一時、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落する前の2月21日の終値(2万3386円)を上回った。最近の上昇が急ピッチだったこともあり、きょうは利益確定売りが優勢になるとの見方が多い。市場からは、前日の終値(2万3296円)と比べて200円程度安い2万3100円近辺が下値メドとの声があった。

25日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比60ドル安の2万8248ドルで終えた。前日に上場来高値を更新したアップルへの利益確定売りなどが重荷となった。

市場では足元の国内株式相場の上昇について「新型コロナの新たな治療法の可能性などが支えになっているが、経済実態との乖離(かいり)が大きすぎる」(国内証券)との声が多く、いったんは売りが優勢になる公算が大きい。

26日の日本経済新聞電子版などは「安倍晋三首相は28日に記者会見を開く調整に入った」と報じた。体調不安説が出ている首相自身の健康状態にも言及するとみられ、様子見ムードから買い手控えにつながりそうだ。27~28日に米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控え、内容を見極めたいとの雰囲気も強まりやすい。

日本時間26日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落。9月物は前日の清算値と比べ60円安い2万3270円で終えた。

もっとも、新型コロナの国内の感染者数は一時期に比べれば減少しており、積極的に下値を探る展開にはならないだろう。東京都が8月末を期限とする飲食店などへの営業時間の短縮要請について「延長しない方向で調整している」と伝わったのは支えとなる。

日銀が7月の企業向けサービス価格指数、内閣府が6月の景気動向指数確報値を発表する。リクルートが4~6月期決算を公表する。海外では7月の米耐久財受注額が公表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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