
梶山弘志経済産業相と会談する寿都町の片岡春雄町長(左、9日、東京都千代田区の経済産業省)
北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長は9日、東京都内で梶山弘志経済産業相と会談し、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる「文献調査」への応募を伝達した。一方、経産省は応募する意向を示す道内の神恵内村にも同日午後に応募を求める申し入れをする。
片岡氏は8日に調査への応募を表明した。9日の会談では梶山氏に対して「色々な角度からご支援をいただきたい」と語り、梶山氏も「丁寧に町の意向を聞きながら対応していく」と応じた。
文献調査に応じる自治体は2007年の高知県東洋町以来。国が17年に処分場の適地を示す「科学的特性マップ」を公表して初となる。町長は経産相との会談に先立ち、最終処分の実施主体である原子力発電環境整備機構を訪れ、文献調査への応募書類を提出した。
文献調査は最終処分場誘致の第1段階の調査にあたり、2年間で最大20億円の交付金が国から得られる。第2段階の「概要調査」や第3段階の「精密調査」を含めると調査期間はおよそ20年に及ぶが、寿都町はいずれにも意欲を見せている。
神恵内村の高橋昌幸村長も8日の村議会での採択を受け、文献調査へ応募する意向を示している。経産省は9日午後に村を訪問して応募を求める申し入れを行う。高橋村長は申し入れを受けて応募について正式に表明する見通しだ。
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October 09, 2020 at 11:00AM
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核のごみ処分場調査、寿都町長が経産相に応募伝達 - 日本経済新聞
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