日本が国勢調査に苦戦する一方、フィンランドでは調査すらしない理由 - 現代ビジネス

フィンランドから見た日本の国勢調査

現在、日本では総務省統計局による国勢調査が行われている。フィンランドで国勢調査は1995年まで行われていたが、その後は行われていない。フィンランドから見た日本の国勢調査について、考えてみたい。

国勢調査の調査票には16の質問がある。最初の質問は、「世帯員の数」だ。総数、男、女の項目があって人数を記入する。世帯を単位とする調査である。

2つめの質問は、住居の種類。「持ち家」「賃貸住宅」「その他」が主な選択肢だが、賃貸住宅の分類が細かい。

3つめの質問は、「氏名及び男女の別」。最初に男女別の人数を聞いているので、同じ質問を2度していることになる。

4つめの質問は「世帯主との続き柄」で、「世帯主・代表者」「世帯主の配偶者」「子」「子の配偶者」「世帯主の父母」「世帯主の配偶者の父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「他の親族」「住み込みの雇い人」「その他」の選択肢がある。

世帯主を中心として広がる家族をイメージした設問である。想定されているのは、「子の配偶者」や祖父母、孫も含む3世代世帯。

〔PHOTO〕iStock

前回2015年の国勢調査によると、日本で最も多いのは単独世帯（34.6%）、次いで夫婦と子どもから成る世帯（26.9%）、夫婦のみの世帯（20.1%）、一人親と子どもから成る世帯（8.9%）、その他（9.4%）である。

3世代世帯は、最も少ない「その他」の中の5.7%で、5年ごとの国勢調査の回を追って減少している。それでも3世代世帯を想定した質問になっているのは、3世代同居を良しとしている政府の考えにも沿うもののようだ。　　

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October 10, 2020 at 04:07AM
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