日本株反落、新型コロナによる米経済鈍化を懸念－電機やサービスなど - ブルームバーグ

A man wearing a face mask stands in front of an electric quotation board displaying the numbers of the Nikkei 225 Index on the Tokyo Stock Exchange in Tokyo on June 11, 2020. (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

Photographer: PHILIP FONG/AFP

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14日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化懸念が高まり、電機や情報・通信、サービス業、陸運などを中心に幅広く売られた。

ＴＯＰＩＸ終値は前日比7.87ポイント（0.5％）安の1565.15 日経平均株価は197円73銭（0.9％）安の２万2587円01銭

〈きょうのポイント〉

米カリフォルニア州は経済活動再開を 後退、新型コロナ入院者は2.6％増、過去最多 トランプ米政権、中国の南シナ海巡る権利主張は「不法」－公式に 非難 13日のＳ＆Ｐ500種株価指数は取引終了にかけて 失速、ナスダック総合指数は大幅安 モデルナ「買い」判断、ワクチン売り上げ50億ドル超へ－ ジェフリーズ 「夜の街」、指針守らぬ店舗に休業要請も－ 西村再生相

　　大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米カリフォルニア州などでの一部の店舗閉鎖は景気減速につながる話。５－６月に戻っていた米景気は、７月から回復が頭打ちになる可能性がある」と述べていた。

　　米国での感染再拡大の懸念から日本株は軟調に推移。午前の取引終了前から午後にかけて下げ幅を拡大させた。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「強い経済指標と第２波の綱引きでなんとかボックス圏相場になっているが、経済指標が今後は失望に変わる可能性もあり、先を見るとなかなか上にはいけない」と話した。

　　一方、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「米国の人口あたりの新規感染者数が先進国で突出して多いのは、黒人差別への抗議デモによる影響の可能性がある」と指摘。米国と同様に状況の悪かった欧州では感染拡大は落ち着いており、「デモ沈静化で米国の感染者数は減っていく可能性はある」との見方を示した。

• 東証33業種では水産・農林業、空運、陸運、サービス業、鉱業、電気・ガスなどが下落率上位
• 不動産、保険、証券・商品先物、銀行は上昇

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July 14, 2020 at 05:50AM
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