上場子会社に思惑買い ファミマ・大戸屋はストップ高 - 日本経済新聞

9日の東京株式市場では上場子会社に思惑買いが広がった。外食大手のコロワイドが大戸屋ホールディングス（HD）に、伊藤忠商事がファミリーマートに対してTOB（株式公開買い付け）すると伝わり、株価が急伸。ローソンなど上場子会社株全体がグループ再編期待から上昇した。親子上場の解消は今後も増える見通しで、上昇傾向は中長期的に続く可能性がある。

TOBの対象会社となったファミマや大戸屋HD株は9日、制限値幅の上限（ストップ高）で取引を終えた。ファミマ株のTOB価格は8日終値（1754円）に対して2300円と31%、大戸屋HDには46%のプレミアムが提示された。買い付け期間の終了までに市場でこの価格以下で取得してTOBに応じれば確実に利益を得られるため、買いが殺到した。

物色の矛先は他の上場子会社にも及んだ。三菱商事が親会社のローソンは6%上昇したほか、三菱商事傘下の三菱食品も5%高となった。凸版印刷傘下のトッパン・フォームズなども上昇が目立った。グループ再編や親子上場解消のためのTOBへの期待が高まり、「連想買いが集まった」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）という。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、こうしたTOBは今後も増える可能性が高い。ゴールドマン・サックス証券によると、国内のTOBは増加傾向が顕著だ。不成立だった案件を除いた買い付け金額は2020年に3兆円と、7月8日時点で既に過去最高だった07年を超えている。鈴木広美ストラテジストは「新型コロナによる収益環境の悪化が資本関係の見直しをさらに加速させるだろう」と指摘する。

小売りや外食などコロナで打撃を受け、株価が急落した銘柄では「親会社がより低いコストで親子上場を解消できる」（大和証券の阿部氏）との見方もある。実際、ファミマ株のTOB価格は19年末の株価を1割超下回っている。

親子上場は政府の未来投資会議でも問題点が指摘されており、風当たりは強い。新型コロナによる株価急落は親会社にとってTOBなどで親子上場の解消に取り組むきっかけになる。

もっとも、ファミマと大戸屋HDに続くTOBの具体的な動きはなく「思惑先行で短期筋の一部の個人投資家が買っているだけ」（国内証券）との見方もある。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「親子上場自体は息の長いテーマだが、コロナ禍で資金余力が厳しくなれば、逆にTOBに動けなくなる可能性もある」と指摘していた。

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