［東京 １９日 ロイター］ - 米国か中国のどちらかの商圏を選択せざるを得ない場合、どちらを選ぶか──８月ロイター企業調査では、１年前と同じこの質問に対し米商圏を選ぶと答えた企業の割合が１０ポイント程度増え、６割超となった。中国ビジネスにおける安全保障上のリスク意識が強まっているとみられる。中国の事業拠点を他地域へ移管する動きも、１年前に比べて広がっている。
８月１９日、米国か中国のどちらかの商圏を選択せざるを得ない場合、どちらを選ぶか──８月ロイター企業調査では、１年前と同じこの質問に対し米商圏を選ぶと答えた企業の割合が１０ポイント程度増え、６割超となった。写真は６月２９日、都内で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
この調査は８月３日から１３日に実施、４９５社に送付し、回答社数はおよそ２２５社。
「もし米国か中国のどちらかの商圏を選択するよう迫られた場合、どちらを選択するか」という問いに、今回６２％の企業が米国商圏と回答。昨年７月調査の５３％から増加した。
回答した企業では「日本社会自体が米国に依存しており、今さら中国に依存することはリスクが大きい」（運輸）との声や、「商圏的には華僑の多い地域で展開しているため中国を意識すべきだろうが、国防も含めて考えれば米国を選択するしかないだろう」（サービス）といった、ビジネス自体より国益全体に照準を合わせた判断が目立った。
中国商圏を選択すると答えた企業は３８％、昨年の４７％から減少した。
「依然として巨大市場」（繊維）といった声や、「将来的な経済の伸びしろは中国の方が大きい」（化学）など、商圏の大きさを重視する声が多い。
米国政府は、国防権限法により中国企業５社からの政府調達を禁じたほか、その５社の製品を使う企業との取引も停止することを決めている。
日本ではそこまでの強い規制は実施されていないが、「政府からどちらかの商圏に入るよう指導があった場合は逆らえない」（電機）という声はある。もっとも、今現在どちらかの商圏を選択する必要に迫られていると感じる企業は５％程度にとどまっている。
一方、事業拠点を中国から移動させる企業は徐々に増えている。「移管実施済み」が７％、「移管検討中」が１４％、両方を合わせると２１％で、昨年６月調査では「実施済み」の選択肢はなかったが、「移管検討中」は７％だった。
今回、移管を実施ないし検討とした企業のうち、８４％は中国以外のアジア諸国を選択。その理由として、中国における安保などさまざまなリスクや、他のアジア諸国での市場アクセス、設備投資実施の利便性を挙げる声が多かった。
移転先に国内を選択した企業は２２％だった。「海外人件費の上昇（今後も含め）やカントリーリスクに加え、歩留まりや品質を考えると、国内生産拠点の優位性はかなり高まっている」（ゴム）といった声もある。
米国による対中制裁強化が事業収益に与える影響については、「おおいにある」が４％、「ある程度ある」が４２％と、合わせて４６％で受けていると回答。関税上乗せなど貿易摩擦が激しかった昨年６月段階では影響ありとの回答は５５％で、そのころに比べるとやや和らいではいるが、それでも半数近い企業が影響を受けている。
中川泉 グラフィクス作成：照井裕子 編集：田中志保
"調査" - Google ニュース
August 19, 2020 at 08:06AM
https://ift.tt/3g9nePn
8月ロイター企業調査：米中で商圏選択なら6割が米国に、安保リスク意識強まる - ロイター (Reuters Japan)
"調査" - Google ニュース
https://ift.tt/36IU7i1
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "8月ロイター企業調査：米中で商圏選択なら6割が米国に、安保リスク意識強まる - ロイター (Reuters Japan)"
Post a Comment