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GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞

内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1~3月期(前期比年率17.8%減)を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1~3月期は年率換算で2.5%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。

実質GDP増減への寄与度をみると内需がマイナス.4.8%分、外需がマイナス3.0%分だった。

緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷(5月2日)

緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷(5月2日)

項目別に見ると、個人消費は8.2%減と1980年以降で最悪だった14年4~6月期(4.8%減)を下回った。3四半期連続のマイナスだった。新型コロナ感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言などを受けた外出や営業自粛の影響で、旅行や外食などサービス消費を中心に落ち込んだ。

設備投資は1.5%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。企業収益や国内経済の先行き不透明感の強まりで、機械などへの設備投資が落ち込んだ。民間在庫の寄与度は0.0%のマイナスだった。

住宅投資は0.2%減と、3四半期連続のマイナスとなった。新型コロナの感染拡大を受けて経済活動が鈍り、住宅の新規着工にも遅れが目立った。公共投資は1.2%のプラスだった。

輸出は、自動車などが落ち込んだほか入国制限の厳格化で訪日外国人が激減して、18.5%減となった。輸入は、原油需要が落ち込んだことなどから0.5%減となった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて1.5%のプラスだった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.0%のプラスだった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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