東証前引け 反落 戦後最悪のGDP重荷 - 日本経済新聞

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比144円08銭（0.62%）安の2万3145円28銭で終えた。国内景気の弱さや米中関係を巡る不透明感から売りが優勢となった。先週に900円以上上昇し、短期的な過熱感も警戒された。下げ幅は一時200円を超えた。

朝方に内閣府が発表した2020年4～6月の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率27.8%減と戦後最大の落ち込みを記録した。発表直後の市場の反応は限られたが、とりわけ個人消費の減少が大きかったことから、徐々に投資家心理に影を落とした。

15日に予定されていた米中両政府の閣僚級による貿易協議が延期となるなど米中対立を巡る懸念や、安倍晋三首相の健康問題も買い手控え要因になった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7365億円、売買高は4億731万株と閑散だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。東証1部の値下がり銘柄数は1199。値上がりは835銘柄、変わらずは125銘柄だった。

リクルート、中外薬、ソフトバンクグループ（SBG）が安い。オリンパス、富士通、JR東日本も下落。半面、スズキ、菱地所、第一生命HDは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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August 17, 2020 at 09:54AM
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