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開始から100年の国勢調査 だれが引き継ぐのか - 読売新聞

 みなさんは、今年の国勢調査に答えたでしょうか。9月中、約5500万の全世帯に配布され、これまでに8割の世帯がスマートフォンやパソコンを使ったオンラインか郵送で回答しています。「調査員に調査票を渡した」という人もいることでしょう。調査は今年が100年の節目ですが、近年、回収できない調査票が増えていて、前回の2015年は全国で13.1%、東京都では30.7%に上りました。「国勢」とは「全国の情勢」のことです。東京都などでは統計として成立せず、情勢が不明になるのでは。そんな危惧も抱いてしまいます。今回も回収率が気になりますが、カギを握るのは社会への関心が薄いとされる若年層です。

 国勢調査を若者はどう思っているのか。ヒントをつかむため、先月23日、学生調査員育成事業の一環として、島根県浜田市の島根県立大学で開かれた『社会調査法実習』にオンラインで参加しました。パソコンの画面には学生と指導役の藤原真砂教授が映ります。学生たちは今回の国勢調査で調査員を務め、浜田市内を駆け回りました。

 調査員不足への対応と、公的統計への理解を深めてもらうのを兼ね、昨年度から、島根県立大学、県統計調査課、浜田市総務課が協力、学生が国勢調査に参加し統計作成の意義を学ぶカリキュラムとして始めました。今年度は11人が受講し、統計や調査の専門的な講義や、調査員としてのマナー研修を受け、本番に備えました。調査員は原則20歳以上なので、大学生も調査員になることができ、アルバイトとして採用される大学生もいます。しかし、同大学のように、きちんとした講義や研修を受けた学生が国勢調査員となり、その活動が単位認定の一部とされるのは全国的にも初めてです。

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November 06, 2020 at 08:00AM
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