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千代田区が首位、民間の都市力調査 コロナでは影響も - 日本経済新聞

森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は3日、都市力をランキング評価した「日本の都市特性評価2020」を発表した。東京23区では千代田区が3年連続で首位となった。ただ新型コロナウイルスの影響を加味したシミュレーションでは同区のビジネス面の強みが薄まり、港区に首位を譲る可能性があるとした。

同研究所は森ビルのシンクタンクで、都市特性評価は今回が3回目となる。調査は国や民間がまとめている様々な統計データやアンケート結果をもとに(1)経済・ビジネス(2)研究・開発(3)文化・交流(4)生活・居住(5)環境(6)交通・アクセス――の6分野、計83の項目を指数化し、合計点で順位付けした。

首位の千代田区は6分野のうち経済・ビジネスや交通・アクセスなど3分野で首位となり、総合でも首位をキープした。合計スコアは前年からほぼ横ばいだった。今年から「宿泊施設数」の項目を「宿泊施設客室数」に変更したことなどで、大型ホテルが多い港区が「文化・交流」の分野で大きくポイントを伸ばした。この結果、順位は変わらないものの、昨年50ポイント以上あった2位の港区とのスコア差は約18ポイントまで縮小した。

順位の変動があった区をみると、台東区が前年の9位から8位に上昇した。新規住宅供給(床面積ベース)の多さなどが寄与した。豊島区も11位から10位に上昇。空き家率の低下や行楽・観光目的の訪問の多さなどでスコアを伸ばした。杉並区も15位から14位に上昇した。半面、品川区は8位から9位に、目黒区は10位から11位に、大田区は14位から15位に順位を下げた。

今回の調査のもととなった統計の調査時期は最新のものでも今年1~3月期。このため新型コロナの影響はほとんど反映していない。今回、コロナの影響を測るため、通常の調査とは別に、コロナの影響でおおむね1年後のランキングがどう変動するかをシミュレーションした結果も公表した。

海外からの来訪者の減少や、都心への人の移動の減少、交通量の減少などで、83項目のうち30項目に影響が出ると想定。それぞれに一定の仮定を置いて指数を算定した。

千代田区はビジネスの集積度が高いことが裏目となり、昼間人口比率などのスコアが大きく減少。付加価値額なども下落し、相対的にスコアの低下が少なかった港区が首位、千代田区は2位となった。

そのほかの順位は大きな変動はなかった。ただ居住者が多い区は在宅勤務で昼間人口が増えることもあり、コロナの影響でおおむねスコアを伸ばす結果となった。今後、コロナの影響で実際に都心区のビジネス拠点としての強みが薄れていくのかが注目点となりそうだ。

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September 03, 2020 at 11:56AM
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