「町が反対なら手続き中止」核ごみ処分場調査、国が文書作成 - 東京新聞

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査への応募を検討している北海道寿都町に対し、資源エネルギー庁が、町が反対した場合は次の段階の調査に進まないことを梶山弘志経済産業相名で明記した文書を作成したことが３日、同庁への取材で分かった。２日付。近く町に届く見通し。

　片岡春雄町長が「反対派は一度調査を始めれば町が反対しても、建設まで国に押し通されると心配している。文書を出してもらえば安心してもらえる」と同庁に要望していた。

　処分事業を担う原子力発電環境整備機構によると、手続きは文献調査、概要調査、精密調査の３段階ある。